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事業の倍速コラム。

事業の倍速コラム。

資金繰りの改善

2021/06/23

資金繰りの改善といえば、

・売上の増加

・利益の改善

・経費の削減

をイメージするのではないでしょうか？

事業の改善としては王道ですので常に考えるところではあります。

他にも現金を増やす以外にも改善につながることもあります。

入金は一日でも早く、支払いは一日でも遅く。

例えば、売上が末締、翌末日入金　支払いも末締め、翌末締払いの場合

入金が支払いに間に合ってそうですけど、入金が入るまでは手続きが間に合いません。

銀行が他行の場合・・・間に合わない可能性がでてきますね。

こうなってくると必要な資金は、たった一日なのに倍必要になってきいます。

入金を翌月25日にできたり、支払いを翌々月10日にするだけで、必要な金額は一月分ですみますね。

不足分は借入で

しかし、なかなか入金・支払日を変更することはできないことも多いです。

下請けの場合は、勝手に入金を伸ばされる・・・なんてこともあるかと思います。

回収の催促はするとしても、資金繰りに翻弄されると、本業に集中することができなくなってしまいます。

そのための借入が、運転資金の借入になります。

月末に資金が足りないからといって、急に借りれるわけではありませんので、

事前の対応が必要になってきます。

法人の信用力。

2021/06/30

法人は個人と比較して、信用力が高いと言われます。

なんとなく、個人より法人の方が規模が大きそうだから信用力が高いのでは？

と言うわけではありません。

法人は規模が大きいから安全なのか。

金融機関から見た場合、

個人と違い、法人には資本金がありますので資本金が多ければ、確かに信用力は高いと思います。

後、個人より法人の方が会計がしっかりしている事が多いので、法人の決算書の信用度は高いといえます。

ただ、資本金が大きくなければ、開業したての法人も、個人も同じように信用は低いですし、

しっかり稼いでいれば、個人も法人も信用はあります。

得意先との関係

基本は、人と人との繋がりや信用から始まる事が多いのですが、上場企業のような先と取引をする場合

法人に限定されている事も多いです。

単発で取引する場合はともかくとして、継続的に取引する場合、相手も簡単になくなってもらっては困るので

一定規模である事も求められます。中には、決算書を提出させる先もあります。

それはともかく、業界によっては法人である事が今後の事業の拡大に必須の場合も出てきます。

最終的には人間性とはいえども、一定規模を超えると最終決済までに何にもの人間の許可が必要になりますし、

そのときには、多少の形式が必要になってくるので、自分のする事業の将来を考えて設立も考える必要があります。

法人の活用法

2021/06/29

個人事業ではなく、法人を作るメリットは何か？

税金や国民健康保険のコストダウン以外のメリットを考えてみましょう。

お金に関係するもの。

コストダウンとほぼ同義ではありますが以下のことがあります。

・自分で給与（役員報酬）を取れる

　個人では、設けたお金から税金を引いたお金は自由に使って構いません。

　しかし、法人は、社長個人とは別の存在なので、他の従業員と同じように、給与をとってお金を得る必要があります。

　役員報酬の金額をベースに、給与所得控除や社会保険料の恩恵を受ける事になります。

・退職金も取れる。

　個人事業では、給与も取れないし、自分の退職金も自分の事業から取る事はできません。

　（小規模企業共済をつかって退職所得を得る事は可能です）

　法人であれは、自分に退職金を支出する事ができます。

　小規模企業共済の継続も可能です。

お金に関係しないもの

・他人の出資を受けられる。

　後で面倒が起こる事も多いですが、大きな会社は一人の資本から成り立っているのではなく、

　何人かの（上場企業ならそれこそ何万人？規模なんでしょうけど）出資で成り立っています。

　代表が必ずしも株主である必要もありませんし。

　大きな規模、大きな事業をするには大きな資金が必要です。

　研究開発関係であれば、自分一人の出資で開発する事はほぼ不可能だと思います。

・何人かの仲間で事業を展開する。

　必ずしも一つの会社で何人も役員がいる必要はありませんが、仲間は多い方が大きく事業を展開できる

　可能性が高まります。

　個人事業であれば従業員として雇用するしかありませんが、会社であれば、役員として共同経営する事も可能です。

お金に関係しないものは、法人を作る本来の目的です。

小さい会社を作るときに、何人もの役員、何人もの出資者だと揉める事が多いですよと

言うことにはしていますが、夢と希望と野望で手一杯なお客さんは聞いてくれません（＾＾；

次回は、本来の目的以外での優位性を探っていきます。

個人か法人か

2021/06/28

ある程度の規模を考えている場合、個人事業主という選択肢はあまり考えられていません。

特に、何人かで組んで事業を進める場合は、個人事業主では自由度が少ないからです。

個人事業の必要性

別に、今個人事業主をしている人を否定しているわけではありません。

私も個人事業主ですし。（税理士って法人化するのに、資格者２名以上いるんです）

なぜ、個人事業が選ばれているか。

多くは以下の理由ではないでしょうか？

・開業が簡単

・簡単な会計制度が使える。

・規模が小さい場合、税額が会社より低い

・従業員雇っても、社会保険が必須ではない。

コストが安い間は、個人事業で十分。

よく、法人成り（個人事業から法人（会社）に変更する事）にするタイミングを聞かれます。

最大の理由は、社会保険・税金を含めたコストの違いですね。

一定の所得を超えてくると、所得税等の税金＋国民健康保険料の金額が法人より個人の方が高くつきます。

そこまでは、個人で十分と言えるわけです。

とは言いつつ。

小さい会社もやはり多いもの。

では、なぜ会社を作ったのか、会社を作ることによるメリットを、税金や国民健康保険料以外の角度から

次回は見ていたいと思います。

サブスクリプション

2021/06/25

経費の削減ってときに、一番ちぇっくするのは毎月の引落しされているもの。

その中でも、最近流行りの「サブスク」なんて言い方すら古いでしょうけど、昔からあるものの一つです。

定期購入や月会費と言われるものがそうですね。

知らない間に固定費として滑り込まれている。

毎月引落しされているものなら、経費を見直すときとかに確認することができます。

（それも頻繁にはしませんけど）

これが、携帯電話のように変に年縛りがあったり、年払いになっていると・・・・

「また、次の機会に」

という流れになってしまいます。

毎月自動引き落としになるようなものは、契約時に特に注意する必要があります。

解約方法がわからないなんてこともよく相談に受けますので。

収益としては、一番ありがたい。

なんで、昔からあるのか。

それは、収入を得るものに取っては非常にありがたいからです。

・定期的な売上が見込める

・将来の予測が立ちやすい

・一回入ってもらうと、継続性が高い

当然、価値がないと感じられたら蹴られてしまいますけど、惰性で払ってるものって

意外とありますよね？

一方では面倒なもの、厄介なもの。

逆から見れば美味しいもの、便利なもの。

いろんな角度で考えたいものです。

運転資金と設備資金

2021/06/24

前回、少し運転資金の融資について書きました。

銀行が出している、借入の商品は色々ありますが、事業関係で大きく分けると

・運転資金

・設備資金

に分けられます。

運転資金

事業拡大してきたときにお金の動きが大きくなってくると、残高の心配が出てきます。

何か一つのズレが資金ショートにつながるからです。

先払いの仕事の場合、ある程度現金をプールして置かないと仕事を受注することもできなくなります。

こういった場合に使うのが運転資金です。

借入限度額も小さめで、借入期間も次の設備資金と比較すると短いです。

使用理由が通常の事業の費用に使うものですので、借りるときに見積もりを必要としないことが多いです。

そのため、設備で借りてもいいものも運転資金で借りてしまうような事があったりします。

お金は、借りるなら大きく、期間は長くが会社が生き残る基本となります。

設備資金

明確に使いみちが決まっていて、その中身が、機械、車、不動産ならば設備資金になります。

運転資金より、使いみちが決まっているので、状況によっては運転資金より貸してくれることもあったりします。

（最終は、企業が返せるかどうかで判断してるでしょうけど）

基本的には、金額が大きめで、期間が長いです。（20-30年といったものもあります。）

基本的には融資は企業が返せるかどうかですが、不動産を購入する場合、その不動産の担保価値も

加味して融資してくれます。

どっちが優位ってことではなく、使う用途に応じて借りていくのが基本となります。

お金の動きがわからない。

2021/06/21

なんかしらんけどお金が減っている・・・。

というセリフは若い経営者からはよく聞く話です。

いや、アホみたいに交際費使ってますよ（最近少ないですけど）というわかりやすい場合は

話せば、納得はしてくれますけど。

そんな、損益計算書上以外で影響している場合、残りは貸借対照表で見ます。

資産の増加

現金が減っている場合、基本的にはなにか使ってるわけです。

・固定資産の購入

・売掛金の増加

など資産の金額の増加が原因になっていることがあります。

売掛金の増加がなぜ？という話ですが、売上が上がると損益計算書上は利益が増える計算です。

ですが、売掛金が増えている場合、回収ができてないわけですから、現金ベースでいうと儲かっていない。

なので、その分資金繰りが悪化しているとみます。

負債の減少

あと、損益に見ないものとして、債務の返済があります。

・借入金の返済

・未払金の減少

などです。

通帳を見てたらわかりやすいんですけど、複数の通帳が絡むとややこしいですね。

会計見ていると、こういった数値から計算していきます。

ただし、２期の比較が無いと増加減少はわからないですね。

決算の説明だと、前期の数字になりますけど、先月と今月といった比較も可能です。

そこから、

・固定費

・変動費

・浪費

なんかを探っていきます。

次世代につなげる資産の運用・管理とは

2021/06/18

今持っている資産をできれば次の世代についでもらいたい。

特に先祖代々そうしてきた場合の思いは強いものです。

しかし、時代は変わってきています。

昔のように、長男が全ての責任と財産を継ぐと言うことは厳しくなってきています。

自分の思いと、周りの思いを繋げる。

昔は、先祖がしてきたことをそのままなぞらえても上手くいくことが多かったと思います。

今は、１０年前の方法ですら、間違った方法になってしまう時代になっています。

それだけ、環境が目まぐるしく変わってきているわけです。

子孫のために自分がしてきたことが、良いか、悪いか。

それはわかりませんし、変えることはできませんが、今からの行動は変えることができます。

今だけ得する方法、ではなく、子孫の将来に向けて有効な手段を取る必要があります。

今、考えられる最大の事とは。

このページを読んで、真剣に考えたいと思われた人に必要な最大な事とはなにか。

それは・・・

「今すぐ相談し、有効な方法を実行すること。」

の一択になります。

急かせてるようでいい気分ではないとは思いますが、

ざくっと言えば

「ボケる前に動かんと、できることがなくなってくる。」

という現実があるからです。

人間いつかボケるもの（今のところですけど、薬は開発されるかもしれませんね）

ボケはいつやってくるか、どの程度進行するのか誰もわからない。

だから、自由に動ける今の間に、行動しないといけない。

となってくるわけです。

まずは、詳しい人に相談を。

親が認知症になって・・・ってスタートが当事務所に来られる最初の相談だと・・・

できることって限られてきますので。

任意信託

2021/06/17

任意信託とは、本人（委託者）が、誰か（親族が一般的：受託者）に依頼して、行動してもらうものです。

１）本人が亡くなるまで、子供に管理してもらって、本人が亡くなったときには子供に贈与（相続）する。

２）預かったお金を定期的に、障害のある子どもに渡してもらい、子供が亡くなったら、残ったお金を受託者に贈与する。

なんてときに使ったりします。

信託の意味があるの？

１）を聞いても

「別に信託してなくてもできるんじゃないの？　最後は遺言書かかないと揉めるかもしれないけど。」

と反応されるかもしれません。

たしかに、本人が認知症になっていなければ、問題なくできることです。

しかし、認知症を患ってしまうと、管理のうちで

・大きな修繕に伴う出金

・立替

・不動産の売却・購入

といったものができません。

成年後見であっても、不動産の買い替えといったものは困難です。

ハードルの高さ

他にも色々使いみちがあるわけですが（HP内にも書いてありますので暇なときにでも見てくださいね）

知らない人がほとんどだと思います。

２）については信託銀行が商品として提供しているものに似ていますので、知っている人もおられますけど。

すごくざっくりいうと、任意信託とはしてほしいことをまとめた契約書です。

ちゃんと依頼主の思いに沿ったもので、なおかつ問題がおこらないものを作るといった契約書が

作れる人が少ないという問題。

言われる通り書くなら、できるでしょうけど、

・思いからあまりずれない。

・契約として問題がない。

・漏れがない。

・税金が予想以上に出ない。

といった条件をクリアさせるのは、なかなか至難の業です。

あと、現金を預かるときに「信託口口座」といったちょっと変わった口座を作れる銀行が少ない。

といった色々ハードルがあるものの、使う価値は十二分にあるものだと思います。

そういった財産があれば・・・ですけど。

遺言書と成年後見。

2021/06/16

如何に自分が健康なうち、判断がはっきりしているうちに行動すべきか。

前回はそういった事を書いたかと思います。

その中で、一般的な方法をいくつか書いてみます。

遺言書

自分の財産を誰に渡したいかを記載するものです。

判断能力がなくなってしまうと、作成することができません。

自分が亡くなるまでは有効性はありません。

誰に渡したいか。

法定相続人に対するものがほとんどですが、

息子さんの奥さんやお孫さんといった、法定相続人以外も対象にすることができます。

税金面や遺言書執行後に相続人間のトラブルにならないように配慮する必要があります。

成年後見（任意後見）

本人の判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が

本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

財産を守るというのが第一ですので、資産を譲渡等については一定の条件が付くことが多いです。

例えば、介護施設に入居するために不動産を売却するなどです。

家庭裁判所の判断を仰ぐ必要があるので、自由に売買ができるわけではありません。

まだ判断能力があるうちに、後見人を指定する制度を任意後見といいます。

主に司法書士さんの分野ですね。

税理士として手伝うとしたら、実行時にどのぐらいの税金がかかるか

を確認することが多いです。

明日は、まだまだ一般化はしていないですが、もう一つの手段である任意信託について

書いてみたいと思います。

元気じゃなくなった時に・・・

2021/06/15

体力がある時には問題がないことも、何かあった場合は・・・色々問題が出てきます。

体の問題

発病し入院となった場合、経営者には代わりがいません。

・本人抜きでどれだけ事業を運営できるか

・収益が下がった場合に、補填できる手段を作っているか

と言った対策を元気な間にしておく必要があります。

一般的には、自分の右腕となる人間を育てるとか、仕組み化、何かしらの保険や、余裕を持った借入で

対策していく事が多いです。

認知の問題

本人の判断に問題が出てくると

１．本人の行動に問題が出てくるので、経営どころではなくなる

２．周りが対応しようにも、本人の判断ができないなら、株・不動産等の処分、移動ができず身動きが取れなくなる。

と言った事が起こります。

１．は体の問題より大きな影響が出てきますし、２に至っては、改善にようにも身動きが取れなくなります。

老化と認知の問題は本人も認識していますが、体の問題のように、病気で入院したと言ったような自覚が出てくる事は稀です。

ついつい、後手になりがちです。

対策として、あげられているのは、

・遺言

・成年後見

・信託

と言われるものです。

それぞれの特徴は次回に書いてみたいと思います。

（ちなみに、得意な士業は、弁護士や司法書士になりますので、あくまでざっくりですが）

不動産がメインの場合。

2021/06/14

経営者が事業の引き継ぎ相手がいない場合、廃業か売却か従業員への引継ぎか。

畳むか、外部への委託になります。

では、親族への引継ぎができそうな場合にどうすべきか。

特に不動産賃貸業のように、経営自体が他の業種に比べて容易な場合（現状維持の話ですけど）

引き継ぐ事を事前に詳しくは語っていません。

借入について

現状の借入についてではなく、元経営者が高齢の場合、これから借りる借入については

継ぐ人間が返済すべき借入になります。

高齢であっても、不動産担保があるので融資自体ができない事はないかもしれません。

しかし、不動産関係の事業を引き継ぐ場合、個人であっても、法人であっても、引き継ぐ時に

多額の税金が発生する可能性は高いです。

借入をした場合、相続する税額自体は下がるのですが、不動産ばかりで現金がなかった場合、

税金が払えないから、結局不動産を売却する可能性が出てきます。

誰に引き継がせるのか

個人で不動産を持っている場合、誰に引き継がせるかも明確にしておく必要があります。

不動産を先祖代々持っている場合、すでに兄弟で共有名義である事も出てきます。

兄弟ぐらいであれば、意思疎通もできているので（昔は特に長男の意見が通りやすかったので）

共有にしていても問題がなかったかもしれませんが、その子供たちになってくると

・人数が増えてくる

・誰が管理するかが不明瞭になる。

と問題が出てきます。

複数あるのであれば、事前にどれを誰に継がせるのか。

共有名義のみであるなら、事前に共有をなくす（購入等）する事ができないか

など、対策をしておく必要があります。

今の所有者より、未来の所有者の方が難易度が上がるからです。

最後に、自分の資産とはいえ勝手に行動すると、最後に困るのは親族ですので

行動する前に考えて欲しいと思います。

事業承継・引き継ぎ補助金

2021/06/11

本日申請が開始した補助金です。

書いているのが日曜だったりしますので、本当にやっているかはわかりませんが

（嘘です。当日アップする前に確認してます。）

詳しくは、以下のサイトを確認してください。

https://jsh.go.jp/r2h/

経営革新型

従来の事業承継補助金を引き継いだものです。

引き継いだ後にする新たな事業に対して補助金が使えるものになります。

経営資源を引き継いだ創業の支援であったり、経営者が交代した場合、M&A後の事業に

つかっていくものですね。

補助率は2/3

最大金額は400万円（創業型・経営者交代型）か800万円（M&A型）、

廃業費用は追加で200万円

といったものです。

専門家活用型

経営資源引継ぎ補助金を引き継いだものです。

M&Aは専門家をつけて行うことが多く、結構な費用がかかったりします。

その費用が中小のM&Aのネックになっていると考えて、その一部を補助するものです。

さて、日曜の時点では「詳細を見る」ボタンが押せない状態ですが、

これをアップする頃には押せるんでしょうか？

⇒押せないですね。ただし要領等はでてきてます。細かいところはともかく

　売り手側も買い手側も　補助率2/3　最大400万円みたいです。

　細かいことは確認お願いいたします。

なんにせよ、事業承継自体が短期間でできるものではありませんので、補助金ありきでは

動きにくいですね。タイミングが合えばといった要素が多い補助金だと思います。

説明のタイミング。

2021/06/10

M&Aは関係者は少なければ少ないほど良いです。

情報が公開されれば通常の業務にも大きく影響する可能性があるからです。

買い手にはあんまりないですけど。

基本はギリギリ。

外部関係者

得意先や仕入先、業界関係者には知られた場合、会社の業績に直接影響が出てきます。

特に得意先に知られてしまうと取引が停止されてしまう可能性も出てきます。

内部関係者

従業員ですね。会社を売った場合、従業員の雇用の継続を望むのは売り手も買い手も同じです。

従業員はいらないという買い手は少ないです。

しかし、従業員側になると代表者が変わるのを知られると何故か不利益になることを決めつけて

他に転職してしまう人が出てきます。基本的には条件変更なしの継続雇用であることが多いのですが

（買い手側の条件のほうが良いことも多いので）

人は変化に過大な不安を感じますので。

悪影響をあることが多いので、基本的にはギリギリというか、譲渡契約が終わってから話すことが多いです。

状況に応じては・・・

M&Aのキーマンについては、譲渡契約の要になることも多いので、最終局面で確認することがあります。

外部関係者には譲渡の話をして、譲渡後も継続取引のお願いにいく。

従業員の中でもキーマンには譲渡後も継続して働いてもらうようお願いする。

本当に大事な部分になりますので、時期も含めて慎重に進めていきます。

整える作業。

2021/06/09

何かを売る場合に、きれいにして買いやすい状態にする必要があります。

前回に書いた債務超過であれば、簡単にできるものではありませんが、

会社の整理整頓という作業であればできることから始めていくことになります。

不要なものの処分

設立して期間がたっている場合、不要な部分が必ず出てきます。

実際のものであったり、会計の数字だけ残っているものも含めるとかなりの量になります。

個人的なもの、実際に無いものは処分していっても大丈夫です（税金面は注意）

売る場合に、相手に取っては不要なものですので、そこに価値を見出す買い手はいません。

株主の整理

今では会社は株主１人＝代表１人が当たり前にできていますが、

昔は発起人（会社を作ると言った人）が７人必要であったり、会社の事業の途中で株主が増えたり分かれたりと

気がついたら、誰が株主かもわからない。

冗談のような話に聞こえるかもしれませんが、これが意外と多いもの。

通常の会社の経営では問題になることがない場合も（いや、どっかで問題になると思うのですけど）

会社の売却の場合、株式の全てを譲渡することが多いのでまず集める作業から始めます。

利益関係がはっきりしていませんので、あまりに広範囲に株主が広がっていれば、

専門家に整理してもらう作業になります。

何事にも言えますけど、まずは身支度から始めます。

債務超過会社の売却可能性

2021/06/08

会社を売却する場合、価値があればあるほど、高くなる。

市場原理まんまの話ですが、それは事実です。

後は、見えない売る側・買う側の諸事情で変わっていきます。

債務超過の会社の場合はどうなるでしょう？

１円以下の金額で商品を売ることはできません。

無償で渡すことはできても、相手が受け取ってくれるかは別問題です。

売れる部分だけ売る。

廃業であれば、残った商品・備品等を処分して終わります。

足元を見られて買い取られるので値段は厳し目です。

しかし、事業譲渡として事業のみを販売する場合、

得意先の一覧や売上口座、実績、そこに関連する従業員が商品になります。

（実際に人を売買するわけではありません。従業員の雇用の継続です。）

ノウハウのような見えないものも価格にはいりますので、廃業と違い、

目に見える物の処分より高くなる傾向にあります。

買う側に債務超過以上の可能性がある。

簡単ではありませんが、買うことで

・収益が飛躍的にあがる

・コストが飛躍的に落とせる

可能性があれば、M＆Aの可能性が無いわけではありません。

この「飛躍的」部分が、時間・費用的にどれだけ価値があるかによるので、完全に相手依存の話ですが。

いずれにしろ、そのままでは廃業ではなく倒産になる会社ですので

自己再生の努力が必須になります。

規模の差

2021/06/07

通常ネタが困っているので、なにか希望があれば連絡くださいませ。

とそれはさておき、今週もM&Aネタです。

M&Aは基本的に買う側のほうが規模が大きいです。

規模の大きい会社のほうがお金を持っているというのが一番の理由なんですけど。

従業員数

人がほしいから、会社を買いたい。

という理由もよくある話なんですが、なぜか自社の従業員の３割ぐらいを望まれることが多いです。

大量にこられても管理できないということなんでしょう。

乗っ取られるイメージもあるらしいですが。

ある程度大きい会社になってくると、完全に別で管理するので気にされないことが増えてきます。

売上規模

業種によって、利益率が大きく変わってくるので売上高だけで規模がわかるわけではないのですが

買う側は売る側の５倍以上の売上規模であることが多いです。

これは譲渡金額を払うときに

１）払える規模

２）リスクヘッジできる規模

３）すぐに用意できる規模

がそのぐらいの差である。

といったものです。

上記は、あくまで「そういった場合が多い」だけです。

規模が逆転することも、同規模であることも色々あるので、決めつけて考えるわけにはいかないです。

売り手側と買い手側のズレ

2021/06/04

売り手側と買い手側では考え方が違います。

それは仕方ない部分もありますので、交渉するときに詰めていきお互いの合意を求めていく形になります。

しかし、価格に関する差異が大きい場合は基本的には埋まることもなく終わることが多いです。

その中には、買い手側として出せる限度額であったり、売り手側としてその金額以上でないと

今後困るといったこともありますが、考え方の違いではなく、考え方の間違いからくるものもあります。

売り手側の勘違い

・商品の経営者自信が考えている価値を主張する。

　実際に今の経営者で売れていないのであれば、それは売れていないので価値はないです。

・相手のシナジー効果を価格にプラスする。

　相手に自分の事業を足せば、現在の売上ではなく、もっと上がるから価値は高いはずだ・・・

　相手はそれを狙って購入しようとはしていますが、それは相手の努力の結果出てくるものであって

　いま売り手側が出している成果ではないので価格に足せるものではありません。

売り手側の価値は、あくまで今の現状での価値でしかありません。

未来出るであろう価値は、買い手側が購入した場合のものですので。

売り手側が出せるのであれば、結果を出した後に売ればいいだけです。

買い手側の勘違い

・買い手側が売り手側を判断する。

　間違ってはいませんが、売り手側も買われる相手を決める権利はあります。

　M&Aの売り手の殆どは６０歳以上の経営者です。プライドを持って何十年と経営されてきた方が多いので、

　誠意がない人は、最初に切られてしまいます。

・引き継いでもらえるので、安いという勘違い。

　時にはそのような場合もありますが、一般的には経営者の最後の商売になります。

　そんなにお金はいらないとはいうものの、老後の不安も出てきますので安く買い叩けるようなことはほとんどありません。

　書籍に「小さい会社を○○万円で買え」みたいなものもあったかと思いますが、安い会社には安い理由が、

　高い会社には高い理由があります。

買われる会社

2021/06/03

今、売れている会社は何？

と聞かれていることがあります。

売れてる会社がいい会社とは限りませんが、業界的に売買が多い業種はあります。

それは、流行りであったり、売却金額（購入金額）がわかりやすいといったものです。

しかし、買う側の基準は以下の２つであることが多いです。

興味のある事業

次に書くシナジー効果が高いからといったことも、興味の理由にはなるのですが、

純粋に経営者が次にしたいこと、といったものが多いです。

・飲食に興味があれば飲食（居抜き物件を探すような感覚の人もいます）

・今儲かっていそうな業種

・許可・資格の必要な業種（許可だけがほしいといった事も多いです）

買い手側の業種とは関係無いことが多いので、ほしいと言われる事業の範囲が広かったりします。

売り手側としては、買い手が事業を買ってから、ちゃんとやってくれるのだろうかと不安になることもあります。

シナジー効果が高い事業

買い手側の、仕入先・外注先・得意先・同業の業種であることが多いです。

買い手側も事業の内容について詳しいことが多いですし、売り手側も買われる理由がわかりやすいので

従業員等への説明もしやすいです。

ただ、売り手側が買い手側を知っていた場合、拒まれる可能性もあります。

秘密保持契約（お互い外部に言わないという約束）をしていたとしても、例えばそもそも得意先であったり

ライバル会社であった場合は避けたいと思われることが多いです。

興味のある会社を購入することが悪いわけではありません。自社の業界に限界を感じているのであれば

他の業界に行くこと自体は普通にあることですし、そのときにM&Aでうまく外の業界の会社を買うことができるのであれば、

時間と費用を大幅に削減することができるからです。

会社の価値とは

2021/06/02

会社を売却する場合に、買い手が業種等の次に確認するのは価格です。

いくらいい会社であっても、購入資金が足りなければ、交渉することができないからです。

しかし、売り手側も明確な売却価格を決めていないことも多かったりします。

売る価値があるかすらわからないと言った場合もあります。

資産の時価評価

会社の貸借対照表を基準として、時価評価していきます。

例えば

・売掛金に回収不能なものはないか

・在庫は正しいか

・保険の現在解約した場合の金額はいくらか

・貸借対照上にのっていない資産・負債はないか

といったものを探して評価してきます。その結果資産と負債の差額がプラスであれば

差額分価値がありますし、マイナスであれば価値がないという判断ができます。

稼ぐ力の評価

会社の損益計算書を基準として、評価していきます。

・損益の中でイレギュラーなものは無いか

・過大な役員報酬はないか

といったものを積み上げていき、プラスであれば価値がでてきますし、

マイナスであれば価値がないといえます。

資産の時価評価と違って、プラスであれば、そこに１-３年分をかけることで稼ぐ価値を評価していきます。

資産の価値・稼ぐ力の価値を単純に足す場合もあれば、業種によっては片方だけの評価で計算することも。

あくまで上記の評価を基準に考えていきます。

最終は、売り手側・買い手側の状況次第ですので、あくまで基準といった考え方になります。

Ｍ＆Ａ

2021/06/01

事業を次に繋げる時の最後の手段ですね。

親族でもなく従業員でもない。全くの第三者に売却するものです。

昔は、得意先や仕入先、知人に売ることが多かったかと思いますが、今は市場が確立されてますので、

全く知らない第三者に売却することも多くなってきました。

Ｍ＆Ａ自体が一般的になってきたとはいえ、まだまだわかりにくいものだとは思います。

手段はいくつかあるのですが、基本的なものは次の２つ。

株式譲渡

イメージするまんまではないでしょうか？

会社の株式を買い取って、その会社を所有する形になります。

会社のすべてを買い取るので、資格とか許可といったものが引き継がれる形になります。

（旧代表の資格に依存していると別ですけど）

ただ、決算書上に見えていない負債も引き継ぐことになりますので、譲渡前には会社の中身を

正確に確認する必要があります。（デューデリジェンスと言います）

事業譲渡

会社の一部分を購入する形です。

なので、上記と違い、購入する部分だけ確認することになりますので、チェックは株式譲渡より

簡単になります。

ただし、一般的には許可や免許は再取得する必要がありますし、契約も再度契約をしなおす

必要がでてきます。

どっちも一長一短ではありますので、売り手側・買い手側の状況に応じて選んでいくことになります。

必要なお金とは？

2021/06/22

個人事業主と法人とは少し見方が違います。

単純に、生活費が役員報酬として出るか、損益ででないかとの差ですけど。

生活に必要なお金

まず自分に必要な金額は幾らかを考えます。

法人の場合は、役員報酬（給与）でもらうので、次の必要に経費に混じってしまいますけど。

ここでの考え方も、人それぞれです。

・欲しい金額

・最低限の必要な生活費

特にどちらでも問題ありません。両方知ってる方がいいとは思いますけど。

出ていく固定費

固定費とは、営業を全くしていなくても出ていくものです。

・家賃

・従業員の給与

・リース費用

・最低限の水光熱費

・借入金の返済元本と利息。

創業計画だと出てこないものもありますけど、１年ぐらい事業をしていると集計するだけで

簡単に出てきます。決算とか申告とかしているんで集計されてますしね。

この２つのお金の合計を、売上ではなく、粗利額で稼ぐ必要が出てきます。

ある程度規模が出てくると、売上から考えるのですけど、最初は必要なお金から考えていきます。

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