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事業の倍速コラム。

事業の倍速コラム。

価格の安いもの。高いもの

2016/10/31

扱う商品が決まっている場合、

適正価格で売ることになりますね。

ただ、扱い商品を決めていない場合、

最初だと圧倒的に高額商品を販売したほうが楽です。

なにせ、商品を１個売る労力はあまり変わらないから。

そして、数個、下手すれば１個で事業が維持できるから。

もう一つ、単価の安い商品で大きな企業が参入している場合、

価格競争、物量、色々な点で勝つのは厳しいです。

・大企業が狙うには売れる量が限られているもの。

・大企業には出しにくい個性で勝負できるもの。

・接近戦ができるもの（お客様の目の前で販売できるもの）

大企業は価格・ブランドで勝負をかけてきます。

それ以外で勝負できるものを選ぶ。

既存の商品でも、切り口を変えればそういうものもあるかと思います。

いろんなものを見ながら切り口を考える。

なにげにやってみると楽しいですよ。

買うべきか！借りるべきか！

2016/10/23

不動産は賃貸がいいのか買ったほうがいいのか。

「賃貸でお金を払い続けていても、何も残らないから買ったほうがいい。」

持ち家派の意見ですね。

「賃貸だとライフステージに合わせて住む所を変えられる。

　借金返済で人生終わらせたくない。」

賃貸派の意見です。

さて、どちらが良いでしょうか？

んー。　人それぞれですね。

ただし、事業の場合は違います。

飲食店の経営をしているとしましょう。

賃貸にするのか購入するのか。

殆ど賃貸だと思います。

なぜか？

それは、購入するには高すぎるから

です。

えっと、怒らないでくださいね。

資金が足りないからという意味ではありません。（それもあるんですけど）

事業は、投資した資本をできるだけ短い期間で回収する事が大事です。

店舗物件を購入する。

最低でも何千万円の投資ですよね？

返済期間も２０年と長期になります。

その何千万の投資、５年以内に回収できますか？

恐らくできないと思います。

長くても５年も立てば色々改修する必要がでてきますよね？

追加で投資するまえに回収できていない。

この経営は成功といえるでしょうか？

なかなか厳しいんじゃないかと思います。

５年も経てば、人の流れも変わってきます。

事業方針の変更等も必要です。

その店舗を所持していた場合、身軽に変更はできないですよね。

と、いうわけで賃貸のほうがよいと考えるわけです。

しかし、不動産投資をする場合や、規模が大きい会社の場合

数年単位ではなく、数十年の単位で考えます。

この場合は、「購入」という選択肢も十分考えられますね。

不動産所有・・・憧れはありますけどね（＾＾

いくら借りたらええのん？

2016/10/17

「お金借りたいんやけど、どれだけ借りたらいいん？」

と、借入前に聞かれます。

それは借入理由によります。

・事業開始時の借入

　設備投資に必要なお金。

　事業が安定するまでの運転資金

　の合計

・新規事業の借入

　新規事業に必要なお金。

この２つは、

実際に使った金額を領収書等で提供する必要があるものですので、

必要な資金を借りるべきです。

借り方にもよりますけど。

ただ、起業して何年かしていると、

上記のように明確な計画を立てなくても

過去の実績でお金を借りる機会が出てきます。

金融機関側から

「お金かりてもらえませんか？」

とアプローチがあったり、

会社側も先を見て、

「春先に一時資金が厳しいときがでてくるかも」

というのがわかる時です。

このときには

・必要な資金を借りるのか

・借りれるだけ借りるのか

という２つの選択肢があるかと思います。

私の主張は

・最大の金額を

・最長の期間で

借りる事を勧めています。

（必要性がないときは借りる必要はないですけど）

一旦借りると同じ金融機関からは

一定期間の返済をしておかないと借りにくいからです。

（若しくは少し不利な借入になる）

中途半端に借りて、本当に必要な時に借りれない。

それは避けておきたいですね。

余分に借りていた預金が残っているのなら

それは、資産としてちゃんとカウントされますので、

次回の借入時にちゃんと優位に働きますよ。

税理士業は地域密着なのか？

2016/10/03

税理士は、北は北海道から南は沖縄まで存在しております。（未確認(笑)）

では、

「地元の税理士さんでいいんじゃないん？」

と言われると、

「（こちらも交通費等のコストが安くすむという意味では）そうかもしれませんね」

という回答になるかと思います。

税理士業とそのオプションとしては

・税務署類の作成（申告書が一番わかり易いですね）

・税務相談（節税とか）

・経営コンサルティング（しているかは人によります）

といったところでしょうか？

この並べた業務・・・・

「現地に行ってする必要ってありますか？」

ということです。

私も、現地に行って状況を見たり、直接お会いしてお話することも大好きです。

しかし、実際の業務は

・郵送・メール

・電話かSkype

で、十分成り立っております。

現地でしっかり手伝ってくれる、フットワークが良い。

そんな税理士さんがいれば一番です。

しかし、そうでなければ・・・

エリアを広げても問題ないと思いますよ。

なんか起こった時に、現地に向かうのは

それが遠い先であろうと、今なら簡単に行けますしね。

民泊の怖さ

2016/10/10

民泊・・・流行ってますね。

インバウンドの関係上、規制もゆるいのが現状です。

京都は、きつく規制していますけど。

（旅館業の組合強そうですし（＾＾；）

さて、民泊の現状です。

１）法律上限りなくグレーです。

２）大阪市・東京の大田区以外は基本認めていません。

　（大阪府だったかな？　エリアは拡大するかもしれませんが）

３）改正案もありますが、儲かりにくい改定のため守りにくいです。

４）民泊をしている場合、日本政策金融公庫は借入を認めてくれません。

　（借入の理由とちがっているかは関係ありません。）

民泊専門家ではないので、民泊について語るわけではありません。

民泊というのは、恐らく副業の方が多いでしょう。

その副業が理由で、借入の機会がなくなる。

こういった可能性があるということを知ってもらいたいから書きました。

大きく取ると、グレーの業界で何かをしていると、お金は借りれない。

ということです。

まぁ　ブラックはもっと駄目でしょうけど。

※民泊でも旅館業法の許可を得た施設でされているところがあります。

※それは、グレーではなく真っ白なので今回の問題点はありません。

※そのことはご留意ください。

※そんな業界の人は見てないと思いますけど（＾＾；

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