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事業の倍速コラム。

事業の倍速コラム。

消費税は払いたくないけれど。

2018/01/29

スーパーでの買い物の消費税を払いたくないといわれても、私にはどうしようもないのですが。

さて、事業がある程度の規模になると、消費税を納付する必要が出てきます。

個人が払う所得税や会社が払う法人税は税金を計算する上で費用にはならないのですが、

消費税っていうのは、その所得税や法人税の計算上費用になることになります。

（税込の場合。税抜きの場合は違いますが、意識していなければ税込でされてます）

費用になる税金は基本的には支払った時に費用計上することになるのですが、

確定申告する時に計算をして、決算時に費用にすることも可能です。

であれば・・・次回の税金を減らすより、今回の税金を減らすほうがいい感じしませんか？

税金を減らすために、必要なものを前もって買うのと同じ効果ですよね？

ま、税理士に依頼していれば必ずそのように計算してくれているとは思いますけどね。

決算書に「未払消費税等」という科目が書いてあるのであれば・・・

ちゃんと処理してある証拠ですね（＾＾

健康保険料（税）と国民年金

2018/01/22

確定申告の季節・・・では多分まだ無いんですけど、

業界的にはそんな気分です。

税金が返ってくる申告であれば、もうできますしね。

そのなかの所得控除欄にあるもので一番わかりやすいもの

・社会保険料控除

ではないでしょうか？

サラリーマンであれば、給与から引かれている社会保険料（健康保険・厚生年金）を

そのまま集計すればよい・・・というか、源泉徴収票にかかれている金額をうつせばいいのですが、

個人の場合、

・国民健康保険

・国民年金

が社会保険料控除の対象になります。

（他にもありますけど）

国民年金は、控除証明書が送られてくるので特に気にならないかと思いますが

国民健康保険

・平成２９年分を記載するのか

・平成２９年に払った分を記載するのか

と悩まないでしょうか？

ほとんど人はどちらかを自分で考えて、だいたい一つ目の金額を記載しようとされてます。

正解は２つめです。

過去のものを払っていなくて、２９年に払っていれば、それは２９年の控除

２９年のものであっても、３０年に払えば、それは３０年の控除

となります。

お客さんに書類をもらう時に

「２９年にはらったぶんください〜。」

って言うとだいたい間違われるので、書いてみました。

地方によっては２９年に払った金額をハガキで送ってくれるとこもあるんですけどね。

ひょっとしたら、全市区町村で送ってるけど、なくしている人がいるだけかもしれませんけど(笑)

簿記を習う必要性。

2018/01/09

新年あけまして、おめでとうございます。

今年もよろしくお願い致します。

なのに、いきなり簿記のお話。

大学で入門簿記を教えてたりもします。

誰もが必要な知識なのか？

「会計を知るならまずは簿記ですよね？」

この質問、

学生であれば、どういう流れで財務諸表（貸借対照表とか損益計算書ですね）

を作られているかを知るというのは、大事だと思います。

学生時代の特権ですね。学問を積上げて学んでいける時間があるので。

しかし、

社会人であれば、経理業務をしたい人でない限り、必要か？といえば

「特に」

というレベルだと思います。

それより、財務諸表を見て、会社がどうなっているかを理解する。

そちらのほうが重要ではないでしょうか？

簿記を知らなくても、十分理解できますので。

事業をされていなくても、あらゆる判断に有用な知識だと思います。

学生であれば、会計の枝葉である「簿記」から親しんで積上げていく。

社会人であれは、会計全体（森）である「財務諸表」から理解していく。

それだけ社会人に残されている時間って少ないものだと思っています。

他に使いたいじゃないですか　時間は（＾＾）

ふるさと納税の科目とは？

2018/01/15

会社員の人も事業主も、身近になったふるさと納税。

会社員の人は、一定の数までであれば、申告無しで手続きができます

（書類の提出が必要ですが）

しかし、事業をしているのであればそもそも申告するので

ついでにすればいいわけですが（数があればあるほど面倒です）

お金を支出するのが事業のカードであれば何かすら科目をつける必要があります。

なんか寄付ぽいから、「寄付金」

面倒だから「雑費」

なんて考えるかもしれません。

しかしこれ、費用でもなんでもありませんので

「事業主貸」

ってなります。

扱いは、健康保険や年金と同じ扱いですね。

費用ではなくて、申告書上、所得や税金を減らすものです。

意外と聞かれるので。

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