京都・滋賀で事業を伸ばしたい経営者を、リアルタイム月次決算と行動計画で経営支援する、コーチ型経営支援税理士。
京都市下京区御供石町368番地 北阪ビル6階
  1. 事業の倍速コラム。
 

事業の倍速コラム。

2018/07/30
事業を行う時に、同業者に勝てる「何か」を探すことから始めるかと思います。
しかし、同業者に勝てる何か・・・なかなか見つからないですよね?
簡単に見つかる強みは、恐らく他の会社も持っているものであったり、真似がされやすいものかもしれません。

じゃ、どうすればいいの?
となるかと思います。
例えば、

・こまめな連絡
・丁寧な対応
・スピーディな対応

なんてものはどうでしょうか?
HPに特徴として書いても、なんの反応もないこれらのこと。

しかし、実際に顧客にサービスとして提供した場合、その後の反応が全然違います。
他の会社も、決してサボってるわけではありません。業界平均値の対応は絶対していると思います。
しかし、業界平均値が、世間の平均値とは限りません。
業界によっては、世間の平均値とはかけ離れた対応レベルだったりします。
それが「サービス業」という業界であっても。

この差異が、消費者にとって、業界の「不満点」であることも多いですし。

業界平均値を遥かに凌駕する上記のサービスが提供できるなら、
それは、業界トップクラスと言ってもいいのではないでしょうか?

一般の消費者として色々なサービスを受ける立場でもありますが、満足できるサービスというのはなかなか無いものですよ。


2018/07/02
仕事の内容にもよるのですが、

顧客へのサービス=顧客の時間、手間を減らす。

という部分があるかと思います。
サービスの向上は、顧客の為ですし、
自社の仕事の質を上げることにも繋がります。

しかし、単純に顧客がしていたことを自社でした場合、
自社の負担=原価の上昇となります。

その原価を、売価に転換できるのであれば特に問題ありません。
新たなサービス=売上アップ
となりますので。

それができない場合、差別化として行う場合。
原価アップを我慢するのか?
できれば、避けたいところです。

一般的には以下の方法が考えられます。
・何かのソフト使い、人の手に依存しない。
・他の顧客の分と纏めてすることでコストを下げる。
・それ以外のサービスのコストを下げることでバランスを取る。

同じことを続けることは、退化することに繋がりますのでご注意を。


2018/07/23
事業を始めるときには、
どれぐらいの売上を上げれば、事業として回るのかをまず考えます。
生活かかってますからね。

しかし、最大どれだけの売上ができるか考えてるでしょうか?
特に飲食店は店を作った時点で、最大の売上が決まります。

席数✕客単価✕回転数

で最大値がわかるので。

最大値を見た時に、

「これって俺が(私が)求めているもの?」

と思われる方が多いです。

一店舗で上げられる売上には限界があります。
それに夢を感じられないのであれば・・・最初の計画が間違ってますよね?

一回決めた店舗の席数と回転数はそうは変えられません。
単価もジワジワは上げられても、なかなか一気に上げるのは難しいですよね。
今まで来てくれた客層と違う客層になってしまいますので。

これは店舗型サービス業にも言えます。理容業とかマッサージとかです。

事業計画を考えるときは、最小値と最大値の両方を考えるようにしましょう。

2018/07/17
お金はあればあるほど、いいものですが、
自分に必要なお金がいくらかご存知ですか?

・生活費として1ヶ月に必要となるお金
・事業として1ヶ月に必要となるお金

1年位の平均をとってみたときに、生活費+事業資金分の資金を稼ぐ収入がなかった場合、
すぐにでも、

・収入の獲得
・固定費の削減

が急務になります。

もし、収入が上回っているなら、次に
何ヶ月分の生活費+事業資金が手元にあるのか。

の確認をしてみましょう。
生活費であれば半年から1年、事業資金であれば3ヶ月から6ヶ月あればよいかと思います。

お金を管理している人間として当たり前の事を書いているのですが、
生活費・事業資金に幾ら必要なのか。
そこも考えていない人が大半だったりします。

お金の話は、まずは現状把握からです。
面倒そうですが、やり始めるとすぐに終わりますよ。
ぜひ、この機会に。


2018/07/09
まるで、人がすり替わるようなタイトルですが、
会社の話。

一般的な話だと、会社を買うことで購入した会社の
・顧客
・人材
・資産
が手に入り、自社で一から始めるより、効率的に事業を進めることができる。
という考えです。

今回は、
自分で事業を始める時に、赤字の会社を購入して
・会社設立費用の節約
・節税対策
を考えている人に対しての注意点。

それは可能です。
赤字(欠損金)を使えるかは、直前までちゃんと申告をしているかによりますけど。

ただ、残念ながら引き継ぎができるのは都合のいいものだけではありません。
過去の業績すべてを引き継いでしまいます。
欠損金を引き継ぐということは、赤字を引き継ぐということです。
それは、借入する場合は非常に厳しくなります。

代表が変わったとしても、会社は継続していると考えられます。
過去に借入を失敗していたなんて実績も引き継がれています。

他には、自分が知らない過去の問題でクレームが来るかもしれません。

会社を買うことはメリットもたくさんありますが、
負の部分も買うという意識は持ってくださいね。



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