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事業の倍速コラム。

事業の倍速コラム。

経費削減

2014/09/22

事業で言えば経費削減、家計簿で言えば無駄遣い削減といったとこでしょうか？

こう言われて何をすればいいかと思われるでしょうか？

仕事だと

・消耗品の無駄遣いをやめる。

・交際費を減らす。

・節電等、光熱費を減らす。

でしょうか？

家計簿だと

・安売りを探して回る。

・お菓子・服など嗜好品を制限する。

・節電等、光熱費を減らす

が浮かぶかと思います。

当然、上記を減らせば経費は減らせます。

ただ、それは継続することができるでしょうか？

会社であれば、仕事ですのですべきでしょうけど、

個人事業で従業員がいないようなとこではなかなか継続できないと思います。

交際費といえでも売り上げにつながることも多いのですから。

個人でも、お菓子が好きな人だと減らすことでストレス等がたまって家庭内が暗くなるかもしれません。

なので、一回の行動で効果がずっと続くものから選ぶべきです。

固定費といわれるものですね。

まずは通信費があげられると思います。

固定電話や携帯電話、インターネット回線です。

これらのものは契約を変更するだけで大きく変わってきます。

変更した後はしばらく違和感があることもあるかと思いますが、その後にストレスを感じることは恐らくないと思います。

通信費だけではなく、保険や家賃に関しても契約したらそのまま放置ではなく

変更したほうが良い可能性があります。

単純に費用がやすくなることもありますし、同じ金額で今よりよくなることもあります。

今は色々な制度がコロコロと変わる時代です。

現状の再確認を定期的に行って、得をしたり損を回避することをお勧めします。

そういう事が苦手な方は、それぞれのプロフェッショナルに頼ってはいかがでしょうか？

無料相談もあると思いますので（＾＾

さて、今度のiPhoneどうしようかな？

経営セーフティ共済

2014/09/15

旧　倒産防止共済なんですかね？

普段説明するときは倒産防止共済と言ってしまっていますが。

さて、このセーフティ共済、どんなものかといいますと。

売掛金がある得意先が倒産してしまった！！

回収ができない！！

回収できないと資金がショートしてしまう！！

といったときに、掛け金として積み立てていた金額の１０倍の金額まで

無担保無保証で借りれる制度です。

いざって時に、とりあえずの資金繰りに対応できるものですが、

その本来の目的を主目的にして加入されている人は少ないのではないでしょうか？

もう一つの目的、それは節税です。

掛け金が全額損金（費用）として処理でき、任意解約で40月以上経過後であれば100％返金されます。

通常の保険ではなかなかここまでのものはないと思います。

ただし、掛け金の総額が８００万円が限度になります。

前回の小規模企業共済に続く第２段ってことです。

この二つは機会があれば必ず説明するようにしています。

注意点は、目先の税金を減らすために無理をしないことですかね？

興味がありましたら連絡くださいませ（＾＾

業界の常識は世の中の非常識

2014/09/01

　どの業界にも業界の常識というものがあります。

それは、その業界で生き抜くための知恵の結晶ともいえます。

ですから、その常識を知ることは非常に大事です。

しかし、業界の常識を習得すれば、業界で生き抜けるわけではありません。その常識を知ったうえで

その業界の常識に囚われない、または、常識を打ち破る方法を考えるのです。

同業他社との差別化ということは大事になりますが、その差別化を考えるときに

業界の常識を疑ってみる、さらに進化させてみる方向で考えることを意外としていない事が多いです。

囚われていると呪縛から逃れらないですが、客観的な視点で考えるいいヒントにもなるかと思います。

仕事であれば、業界の考えにとらわれず、お客様の考えに立てばするべきことはおのずと見えてきます。

それを、商売として成り立てるところにまで持っていけるのであれば、他社との差別化は図れるのではないでしょうか？

そのヒントはお客様から色々漏れ出ていると思います。

なかなか漠然とした状態から、新しいことを考えるのは難しいので、まずは己の常識から疑ってみる。これも大事かと。

商売として成り立つにはどうしたらいいかで、止まることも多いですけどね(笑)

無申告加算税

2014/09/29

オークション等をされている場合、事業というほどの規模でないときはさほど問題ないのですが、

その規模が自分では気づかないうちに事業といえる規模になってしまうことがあります。

インターネットで行っている取引は、通常振込で行われているため、通帳に履歴が残りますし、

Yahooや楽天、Amazon等大きな会社を利用してされておられるので会社に取引データが残っています。

そのデータを駆使して・・・かどうかは不明ですが、税務署も今はネット関係の専門の部署を立ち上げて、

申告をしていない人を探しているようです。

そしていきなり税務署から電話がかかってきて・・・と調査になります。

自分がそんな規模になっているとは思っておられない人が多いようですが、

だいたい３年間が対象になるので（最大５年までさかのぼります）、合計すると結構な税額になる方も

いるみたいです。

が、そこで終わらないのです。

タイトルに無申告加算税とありますが、イメージ通り申告していない人を対象にしています。

調査がくるまえに申告すると税額に５％を乗じた金額ですが、

調査になってからだと税額５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％

を乗じた金額が加算されてしまいます。

これに延滞税がかかったり、規模が大きくて消費税がかかったりするとなかなか払える金額では

ありません。

まとめです。

何かお金をもらったり、何かを売ってもうけたりした場合、つまり何かでお金を得た場合

基本税金がかかります。一定額かからなかったり、すでに税金が引かれているもの等がありますので

何かでお金を得た場合は、調べたり専門家に聞いたりして確認してくださいねってことです（＾＾

小規模企業共済

2014/09/08

税理士と言えば節税ということで、税金やすくしてーな。とか、なくしてーな。と

なかなか無茶ぶりをされるわけですが。

最終結論は

「税金を０にすることはできるが、そのためにはお金を大量に使うので生活できない。」

という話をしていたりします。

（税金の支払を先延ばしにして、事業の展開に合わせて複数年の合計税額を無理なく減らすのが

　基本的な方法ですね。）

それはさておき、個人事業主の方の節税方法というのは更に限られてきます。

その中で個人で仕事をされている人に節税がいるいらないはともかくとしてかならずお話するのがタイトルの

「小規模企業共済」

というものです。

月額何円かで積み立てておき（年払いもできます）、解約時にお金が返戻されるものです。

途中で増額減額もでき、48ヶ月以上かけておけば、基本全額以上は返戻されます。

節税としては、この支払った金額（年間84万円までかけることができます）を

所得から減らすことができます。

個人の方は退職金というモノがありません。

そのためには日々の利益からどこかにためておく必要があります。

貯金の利息は知れていますし、保険も必ず得するようなものではありません。

しかし、この小規模企業共済は、国が（正確には中小機構ですが）しているもので

営利目的でしているものでもありませんし、入って損をするものではありません。

無理をして入って生活ができないようでは意味がありませんが、引退後のことを考えるなら

まずはここから初めてはいかがでしょうか？

これを掛けてから、通常の貯蓄や保険や投資に向かうべきだと個人的には考えています。

加入は、金融機関や税理士も手続きをすることができますので興味が有りましたら

連絡ください。

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未来こうなるシート

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