京都・滋賀で事業を伸ばしたい経営者を、リアルタイム月次決算と行動計画で経営支援する、コーチ型経営支援税理士。
京都市下京区御供石町368番地 北阪ビル6階
  1. 事業の倍速コラム。
  2. 開業・起業
  3. 創業促進補助金。
 

創業促進補助金。


26年度も有りましたが、27年度にも予算が組まれています。
中小企業庁のHPにはまだ出ていないようですが、(書いているのは土曜日なので、月曜日にアップ
されるかもしれません。)申込期間が4月の上旬から下旬のようです。(27年度に1回なのか、
複数回するのかも不明ですが)

他にもいろいろ補助金があるので、探してみるのもいいかと思います。
正直、国や地方などいろいろなところからでているので、把握しきれていないのが現状です。

個人であれ法人であれ、補助金が受けられるならそれに越したことはないとは思うのですが、
あくまで貰えたらありがたいという感覚なので、補助金ありきで起業を進めるのはどうかと思います。
補助金の募集要項に該当させるために本来したいことと違うことをしてしまうようでは問題がありますし、
補助金は急に募集がアップされ数週間で締め切られることが多いのですが、その間に

  1.申し込み開始後に個人の開業届、法人の設立を行う(募集期間前にはできない。)
  2.計画等を考え、申請書を作成する。
  3.借入が前提であることが多いので、金融機関に補助金の申請が受理されたら融資しますよ
    という確認書をもらう
  4.申請(確定までに1月以上かかる)

までしなければいけません。

まず法人の場合1.に時間がかかります。あくまで募集期間後に設立なのでそれまでにはできません。
おそらく、一般社団法人やNPO法人は相当前もって準備をして設立待ちにしておかないと間に合わない
と思います。

次は3です。開業間もない状態では金融機関とのつながりがあるほうがすくないので、短期間で
確認書の取り付けまでは厳しいかと思います。新規開業時に借り入れする場合、日本政策金融公庫を
つかうことが多いのですが、他の金融機関に比べて審査に時間がかかるため、補助金の申請には不向きです。
信金や地銀に早くから説明しておく必要があります。

最後に4です。特に問題はないように思われるかもしれませんが、申請の確定するまで、その補助金の
対象とした支出を行うことができません。なので申請書を出して、その結果が帰ってくる1月間、事業を
行えないことになります。それって大切なビジネスチャンスを逃していると思いませんか?

すべてをクリアして得られるものは対象となった費用の2/3(上限200万円)です。
ちなみに、申請時の書類より確定後にお金を請求するときに作る書類のほうがはるかに面倒です。

助成金をとるのか、時間を取るのか、しっかり考えてから行動してください。
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