京都・滋賀で事業を伸ばしたい経営者を、リアルタイム月次決算と行動計画で経営支援する、コーチ型経営支援税理士。
京都市下京区御供石町368番地 北阪ビル6階
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事業の倍速コラム。

2018/02/19
まさに確定申告のシーズンです。

確定申告書に必要なものの1つとして
「マイナンバー」
があげられています。
記載する場所があったり、添付書類を貼る用紙に本人確認書類を貼るスペースができたりと
28年から・・・だったと思いますが、対応する必要が出てきています。

しかし、このマイナンバー。
思っている以上に、持ってない人が多い。

税理士としての立場もあり、お客様全員のマイナンバーを確保する必要があります。
(申告する人のお子さんのまで必要だったりすので面倒なのですが)

ですので、年末調整のときにも言っているのですが、
マイナンバーがわからない人については

「住民票を個人番号記載ありでもらってきてください。」

とお願いしています。
住民票には記載欄があるのですが、記載希望にチェックしないと印刷してもらえませんので。

そこまでしても、いまのとこ
「住宅取得控除を受ける場合に住民票がいらなくなった」
ぐらいしか便利になってないような気もするんですが・・・
(他のジャンルで色々便利になってるかもしれませんけどね)


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