京都・滋賀で事業を伸ばしたい経営者を、リアルタイム月次決算と行動計画で経営支援する、コーチ型経営支援税理士。
京都市下京区御供石町368番地 北阪ビル6階
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事業の倍速コラム。

2015/10/05
当然してくださいね。
(一定の条件でしなくていいときもありますけど)

で終わると、コラムの文章が少なすぎますので(そういうレベルでもないかもしれませんが)
もうちょい文章を足しておきます。

当然、一番の理由は

それが日本のルールなので。

です。
なので、普通の人は単純に面倒とは思いながら申告をされているとは思います。
会社から給与をもらっている人であれば、トクをするときか、自宅を売るような時にしかされないと思います。

事業されているかたで

「規模も小さいし、ばれないからいいでしょ?」

と、なかなか困ることをおっしゃられる人もおられます。
ま、職業上

「してくださいね。」

としかいいようがないのですが、
・建築業など、許可申請したい時に過去の申告書が必要になる。
・借入(個人・事業ともに)したときに申告書を求められる。
と必要なことはでてくると思います。

ようは、給与を貰ってる人は、源泉徴収票で自分が働いていた歴史を語れますが、
個人事業をしている人は、確定申告を出しておかないといくら働いていますといっても
歴史を証明するものがありません。

いつ、自分の歴史を証明する必要がでてくるかもしれません。
ですので、多分税金でないからいいか。とか思わないでくださいね。



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