遺言書と成年後見。

自分の財産を誰に渡したいかを記載するものです。

判断能力がなくなってしまうと、作成することができません。

自分が亡くなるまでは有効性はありません。

誰に渡したいか。

法定相続人に対するものがほとんどですが、

息子さんの奥さんやお孫さんといった、法定相続人以外も対象にすることができます。

税金面や遺言書執行後に相続人間のトラブルにならないように配慮する必要があります。

本人の判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が

本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

財産を守るというのが第一ですので、資産を譲渡等については一定の条件が付くことが多いです。

例えば、介護施設に入居するために不動産を売却するなどです。